会社設立の完全限定情報となります

貸倒引当金は、受取手形、売掛金、貸付金などの債権について将来貸倒れの発生するリスクを過去の統計データから推計したり、貸付先の業績状況から判断したりして計上する引当金です。退職給付引当金ここでは他の取引は無視して、退職給付引当金の部分だけで財務四表にどう影響するかという説明をしていきます。
退職給付引当金100を計上した仕訳退職給付費用100財務四表への影響退職給付引当金100損益計算書への影響退職給付費用という費用が発生しただけですから次のようになります。損益計算書への影響貸借対照表への影響退職給付引当金という負債の増と、利益剰余金のマイナスが現れて、次のようになります。
キャッシュフロー計算書（間接法）への影響まず、増分貸借対照表への影響を見ます。これは上の貸惜対照表への影響と同じになります。

減価償却費の場合は費用計上に見合って固定資産が減額されていたので、左側と右側両建てで戻すという作業が必要でしたが、退職給付引当金の場合は、費用計上に見合った金額が負債勘定に引当金として残っていますので、増分貸借対照表をそのまま並べ替えればキャッシュフロー計算書（間接法）になります。退職給付引当金という負債の増は資金の調達項目となります。
キャッシュフロー計算書（間接法）の様式で、減価償却費の次に退職給付引当金増が資金の調達項目として現れていたのはこういうことです。貸倒引当金についても退職給付引当金と同じです。
貸倒れ見積額100について貸倒引当金を計上する場合、次のような仕訳をします。将来の貸倒れ見積額を前もって費用として認識しておくという仕訳です。
財務諸表に対する影響は退職給付引当金と同じですので説明は省略します。ただし、実際の貸借対照表の上では、貸倒引当金は負債の部ではなく資産の部のマイナス項目として▲をつけて表示されます。
これは、貸倒引当金の対象になっている、受取手形や売掛金や貸付金が資産の部にあり、貸倒引当金はその控除項目として示すのが妥当であるという考えからそうしているものです。負債の部にプラスで表示しても資産の部にマイナスで表示してもキャッシュフロー計算書（間接法）における扱いは変わりません。
貸倒引当金増は資金の調達項目になります。なお、貸倒引当金を右側に書くか左側に控除項目として書くかは、財務比率を計算するに当たっては影響があります。
どちらに書いても、利益剰余金は変わらず。

会社設立の詳細は、会社設立のサイトから。